2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
日銀としても、地方金融機関は経営統合を進めるべきという認識なのでしょうか。地域金融機関の現状についての認識も併せて御説明いただければと思います。
日銀としても、地方金融機関は経営統合を進めるべきという認識なのでしょうか。地域金融機関の現状についての認識も併せて御説明いただければと思います。
こうした地方金融の在り方については、やはりもう政府、金融庁、一丸となって、本腰を入れて再編に向けて明確なスタンスを打ち出すということも必要になってくると思いますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、金融政策に関連いたしまして、先日の一般質疑で時間切れとなりました国際金融センターについて私からもう少し伺っていきたいと思います。
地銀等の地方金融機関における現状と課題について伺うとともに、地方金融機関に対するセーフティーネットの整備や金融機関の体力強化に向けた金融庁の見解をお伺いをしたいと思います。
その結果、地方銀行はもう淘汰されて、地銀とかがない社会をつくろうというのは一つの論理的な考え方だと私は思うんですけれども、そうでないというのであれば、この金融緩和そのものや、あるいは地域銀行、地方金融機関の在り方というものを考え直さなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。 戦前より、地方銀行は農村在来経済の発展の礎となって日本を支えてまいりました。
先ほど古賀先生の方からも、地方金融機関の実情ということで様々御質問がございました。現在、金融緩和政策によって地方の金融機関が疲弊しているんじゃないかと問題になっておりますけれども、要請があれば、この金融機能強化法に基づく地方金融機関への資本参加、こういったスキームを有効に活用して、地方金融機関への支援を引き続きお願いしたいなというふうに思います。金融庁の御答弁をお願いしたいと思います。
くあると思っておりますんで、そういった銀行が、これまでのように担保を元にして金を貸すというだけではなくて、いろんな意味で企業の求めている資金需要に対していろんなアドバイスをし、コメントをし、いろんな意味でファイナンスしてやるというような姿勢というものがこれまで以上に、企業を経営するのにいろいろ助けてやる、一緒にやる、そういった目利きの才能というものをもっと磨くというようなことをしていかない限りは地方金融機関
そこのところは、ある程度、こちらの方はかなりかた目に見積もっているというのは事実だと思いますが、傍らの、今の東北関係の六地方金融機関につきましての二五％というものも、これは、過去の例を見ましても、この種の地方の金融機関が倒産をしたときのこれまでの平均を見ましても、全損というのはほとんどありませんので、そういった意味では、二五％、いわゆる四分の一をきちんとリザーブしておくというのは、それなりのきちんとした
イールドカーブが今寝ている、長期金利の方が短期金利より低くなってしまっている、こういう状況で異次元緩和いつまで続けて、続けることによって地方金融機関の経営は大丈夫なのかという懸念を持っておるんですが、この点に関して、大臣、いかがでしょうか。
この点につきまして、今回の有識者会議の報告書の位置付けと地方創生に果たすべき地方金融機関の役割について金融庁にお伺いいたします。
十一日の決算委員会の准総括で景気対策で質問をさせていただきましたが、そのときに地方金融機関の役割というのを質問をさせていただきましたけれども、やはり金融支援ということではなくして、地域の金融機関は地方の企業で生きているわけですから、地方の活性化にもつなげていくということが非常に大事だと思っております。
これは日銀とは別ですけれども、各地方金融機関が抱えています。そして、さらに利ざやの縮小で利益の部分も減ってきている、国債のリスクも抱えている、国債の利ざやも減ってきている、大変厳しい状況です。 これを放置しておけば、表現が難しいですが、いけないことをしてしまう、あってはいけないリスクを拡大させてしまう、その一つの象徴が、今回のスルガ銀行のスマートデイズ問題だというふうに思うんです。
本当に今でも、例えば、今地方金融機関が苦しくなったのも一つはその結果だと思いますけれども、意図はしないにしてもね。今でも副作用はないというふうに断言されますか。
ただ、マイナス金利かどうかはともかくとして、現状で低金利が続いていることは事実でございまして、その限りにおきまして、地方金融機関などにおいて収益性が圧迫されているというような声があるということについては承知しております。
日本のマイナス金利が始められて数年経過いたしましたけれども、今、例えば金融機関の経営状況を見ていても、私は北陸ですが、北陸で、じゃ、地銀が一行しか残らないんじゃないかとか、非常に経営に危機感を持つ地方金融機関というのは多くなってきております。
こういうことからして、被災地の復興を支えている地方金融機関、これは系統金融機関も含めてですけれども、こうしたところがマイナス金利で経営が厳しくなれば、被災地で融資をふやすどころか、リストラをして支店も撤退せざるを得なくなるかもしれない。復興を進めていくためにも、このマイナス金利政策というのはなるべく早く見直す必要があると思います。
産学金官、このうち、特に官と金であります地方自治体と地方金融機関が連携して取り組む必要がありますことから、これら関係者の理解と協力を得ることが重要でございます。
、あるいは株価の上昇、あるいはＧＤＰも六四半期、七四半期とプラスが続いている、こうした、国民生活から見ればある意味では直接的なメリットが生じているにもかかわらず、二％という、国民生活にどれほどの効果があるのか、意味があるのか、必ずしも多くの国民が腑に落ちていない目標に拘泥する余り、他方で、目に見えにくいこうした、国民の皆さんはなかなかわかりにくいと思いますよ、日本銀行のバランスシートであるとか、地方金融機関
二つ目に参りますが、二つ目は、地方金融機関の経営に対する金融システム上のリスクということであります。 当然ながら、地方金融機関が経営悪化すれば、融資を受けている中小企業の皆さん、あるいは預金を預けていらっしゃる地域の皆さんに大変大きな負担がかかることは、想像したくもないわけであります。
○松原委員 小規模事業の展開に当たって、今お話がありました地方自治体、地方金融機関、民間事業者、地方のそれぞれの全宅等、こういったものも含めて、ネットワークづくりが必要であると考えます。それに当たり、地方整備局等の活用、この連携の中心軸にそれが位置づけられるのかどうか、こういったことについてお伺いいたします。
こういった取組を進める中、現在、地方の案件の相談も受けていると聞いておりまして、国土交通省といたしましては、地方においてこの事業の民間投資の呼び水としての機能が有効に発揮されるよう、地方自治体、地方金融機関、事業者等との連携を図りつつ、案件形成に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（遠藤俊英君） 今、平木委員御指摘がありました日本経済新聞の記事でございますけれども、今私申しました金融機関、特に地方金融機関が、低い国債の金利、今まではかなり国債の運用が多かったわけでございますけれども、それに代わるものとして外債運用というものを非常に膨らませてまいりました。
○藤巻健史君 今のところ順調だということはよく分かりましたけれども、万が一、地方金融機関に資本参加しているところの資本が毀損した場合には、その毀損のお金というのは国の一般会計から出るのでしょうか。どこから、その原資はどうなのでしょうか。